FAQ
よくあるご質問
お問い合わせの前によくいただくご質問をまとめました。
まずはお問い合わせフォームにてご相談内容の概要をお送りください。内容を確認のうえ、必要に応じてお打ち合わせ（オンライン／対面）をご案内いたします。
具体的なご相談や個別の対応が必要な場合は、内容に応じて相談料を頂戴することがございます。
業務の難易度・規模・スケジュールを踏まえてお見積りします。事前に書面で明示したうえで着手しますので、ご安心ください。
書類作成・オンライン相談は全国対応可能です。一部の申請（管轄が必要なもの）については、お客様の所在地により対応可否が変わりますので、まずはお問い合わせください。
原則、着手時に報酬額の50%、業務完了時に残金をお支払いいただきます。案件規模や内容により柔軟に調整することも可能です。
代表が別途、関連事業として「業務効率化支援」「士業向けAI導入支援」「クラウドファンディング支援」「コミュニティマーケティング」「サウナ事業 "SAUNISTA"」などを運営しています。詳細はお問い合わせください。
お問い合わせフォームでの概要ヒアリングは無料です。具体的なご相談や個別の見立てが必要となる段階からは、内容に応じて相談料をご案内させていただく場合がございます。費用が発生する場合は事前にご説明しますので、いきなり料金が発生することはありません。
行政書士は「予防法務」「書類作成」「許認可」「行政手続」を専門とします。紛争性のある代理交渉は弁護士、登記は司法書士、税務申告は税理士の領域です。当事務所では各士業と連携し、必要に応じて適切な専門家へお繋ぎします。
原則オンライン（Zoom等）でのご相談を基本としており、来所は必須ではありません。書類のやり取りも郵送・電子データで完結しますので、全国どこからでもご依頼いただけます。対面をご希望の場合は東京都内でお打ち合わせも可能です。
ご事情に応じて可能な限り対応します。ただし許認可など行政側の処理期間が決まっている案件は短縮できないため、現実的なスケジュールを踏まえてご案内します。お急ぎの旨は最初のお問い合わせでお伝えください。
まずは「相続人調査」と「相続財産調査」から始めます。当事務所で戸籍取得や財産の洗い出しを代行し、その後、遺産分割協議書の作成に進みます。必要に応じて提携の司法書士・税理士と連携します。
目的によって異なります。認知症など「判断能力低下への備え」を重視するなら家族信託、「相続時の財産承継」を指定したい場合は遺言が基本です。両方を組み合わせることも多いため、ご家族構成やご希望を踏まえて最適な設計をご提案します。
確実性を重視するなら公正証書遺言をおすすめします。公証役場で作成するため形式不備による無効リスクがなく、検認手続も不要です。費用や手間を抑えたい場合は自筆証書遺言も選択肢になります。ご事情を伺ったうえで最適な方式をご提案します。
家庭裁判所への相続放棄申述は弁護士・司法書士の領域となるため、当事務所では直接対応していません。提携先の専門家をご紹介できます。判断にあたっての財産調査・相続関係の整理は当事務所でサポート可能です。
将来、判断能力が低下した場合に備えて、信頼できる方（家族や専門家）にご自身の財産管理や生活上の手続きを任せる契約です。元気なうちに公正証書で契約しておくことで、認知症などの発症後もご本人の意思に沿った支援が可能になります。家族信託と組み合わせるケースも多い手段です。
戸籍の附票などから現住所を調査し、書面でのご連絡から始めます。それでも所在が判明しない場合は、家庭裁判所での「不在者財産管理人」選任手続が必要になることがあり、その際は提携の弁護士と連携して進めます。
特別な方のための制度ではありません。たとえば、ご夫婦どちらかに事業や不動産・株式などの財産がある方、再婚で連れ子のいる方、お互いの価値観を結婚前に書面で確認しておきたい方などに広くご利用いただけます。
「揉めるための契約」ではなく「安心して結婚生活を始めるための約束」としてご提案しています。
作成可能です。事実婚は法律婚と異なり、共有財産・医療同意・万一の際の取り扱いなどが自動的には保障されません。だからこそ書面でお二人の合意を残しておく意義が大きい関係性です。生活費の分担、財産の取り扱い、関係解消時のルールなどを契約書に整理してご提案します。
養育費・財産分与など金銭の支払いがある場合は、公正証書化をおすすめします。「強制執行認諾文言」を入れておくことで、将来支払いが滞った際に裁判を経ずに差押えが可能になります。当事務所では協議書の作成から公証役場との調整まで一貫してサポートします。
もちろん可能です。むしろ、お二人で合意済みの内容を法的に有効な書面として整える、というご依頼が多くを占めます。抜け漏れや将来トラブルになりやすい論点をプロの目で補強したうえで、公正証書化までご案内します。
紛争状態にある相手方との交渉や代理人としての対応は、行政書士の業務範囲外（弁護士法72条）となります。提携の弁護士をご紹介します。当事務所は「お二人の合意を整える」段階のサポートを担当領域としています。
はい、代表自身が「サウナ・スパ プロフェッショナル」「熱波師」の資格を持っており、業界理解のある行政書士として得意分野としています。公衆浴場・飲食店・旅館業など事業モデルに応じたスキーム設計が可能です。
対応しています。中古品販売・買取・リユース・転売事業など、古物営業法の許可が必要となる事業について、警察署への申請までサポートします。EC・ネット中心の事業形態にも対応可能です。
事前要件の確認（事務所・専任宅建士・営業保証金または保証協会加入）から、申請書類の作成、行政庁への提出までトータルで対応します。代表自身が宅地建物取引士の資格を保有しており、不動産業の実務感覚を踏まえたご提案が可能です。
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出に対応します。物件の用途地域確認・近隣説明・各種書類の整備までサポートします。事業規模や運営形態によっては簡易宿所営業許可・旅館業許可のほうが適しているケースもあるため、最適なスキームをご提案します。
可能です。新規作成だけでなく、既存契約書の内容確認・条項チェック・不利な条項の指摘などスポットでもご依頼いただけます。事業用・居住用どちらにも対応します。
遺産分割協議書の作成、共有名義の整理など書面化の部分を担当します。登記は司法書士、譲渡所得税の試算は税理士、売却仲介は不動産会社の領域となるため、提携先と連携してワンストップに近い形でお手伝いします。
基本情報（商号・事業目的・資本金・役員等）が固まっていれば、定款作成から登記までおおむね2〜3週間が目安です。電子定款に対応しているため、印紙代4万円が不要となります。登記申請は提携の司法書士と連携して進めます。
設立費用と運営の柔軟性を重視するなら合同会社、対外的な信用や将来の資金調達を見据えるなら株式会社が一般的です。事業内容・取引先・将来計画を伺ったうえで、税務面の影響も踏まえてご提案します。
可能です。受け取った契約書のリスク条項の指摘、修正案の提示までスポットでご依頼いただけます。業務委託・秘密保持・売買・利用規約など、事業に関わる各種契約に対応します。
未払い代金の請求、契約解除の通知、クーリング・オフ、不貞行為への慰謝料請求など、「いつ・誰が・どんな内容を相手に通知したか」を公的に証明したい場面で使います。法的効果を踏まえた文面設計が重要なため、専門家（行政書士等）による作成をおすすめします。
月額制で、契約書のレビュー、各種書類の作成、許認可の更新管理、日常的な法務相談などを継続的にサポートします。スポット依頼の都度見積もりがなくなるため、社内に「気軽に聞ける専門家」を置く感覚でご利用いただけます。プラン内容はご事業規模に合わせて柔軟に設計します。
対応しています。ご家族の財産管理や相続準備、複数の契約書管理が必要な方など、長期的な伴走を希望される個人のお客様にもご利用いただけます。月1回の定例相談を軸とした個人向けプランをご用意します。